各種共済制度・福祉制度のご案内

商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保険、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。各プランの詳細については商工会議所窓口までお問い合わせください。

  生命共済制度
(福祉団体定期保険)

< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >

  • 保険期間は1年で自動更新、役員・従業員の福利厚生制度にご活用いただけます。≪詳しくはこちらをご覧ください≫
  • 病気・災害による死亡から事故による入院まで、業務上・業務外を問わず24時間保障されます。
  • 医師による診査は不要です。(告知のみでお申込みいただけます)。
  • 法人が役員・従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法基通9-3-5)
  特定退職金共済制度
(新企業年金保険)

< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >

  • 毎月、定額の掛金を支払うことで、将来支払う退職金を計画的に準備できます。
  • 退職金制度の確立は従業員の確保と定着化を図り、企業経営の発展に役立ちます。
  • 法律で定められた退職金支払いのための保全措置が講じられます。(賃金の支払いの確保等に関する法律 昭和51年法律第34号)
  • 法人が従業員のために負担した掛金は、全額損金に算入できます。(法人税法施行令 第135条)
  福祉制度
(経営者・従業員の皆様へ)
  小規模企業共済制度
(退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度です)

< 小規模企業の個人事業主または会社等の役員が事業を廃止した場合や役員を退職した場合など、第一線を退いたときに、それまで積み立ててこられた掛金に応じた共済金をお受け取りになれる共済制度です。また、平成23年1月からは個人事業主の「共同経営者」も加入できるようになりました。(個人事業主1人につき2人まで) >

  • 小規模企業共済法(昭和40年法律第102号)に基づいた制度です。
  • 国が全額出資している独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営しています。
  • お預かりする掛金は、将来お受け取りいただく共済金等の原資に全額 充当されます。(制度運営経費は、国により賄われています。)
  • 共済金・解約手当金の受給権は、差押禁止債権として保護されています。(国税滞納処分等により差押えられる場合を除きます。)
  • 税制面での大きなメリットして ①掛金は『全額所得控除』 ②共済金は『退職所得扱い』または『公的年金等の雑所得扱い』となります。
  • ≪詳しくはこちらをご覧ください≫
  経営セーフティ共済
(もしものときの資金調達しっかりサポートします)

< 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかもしれません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。 >

  • 最高8,000万の共済金の貸付けが受けられます。(掛金の10倍の範囲内)
  • 共済金の貸付けは無担保・無保証人です。
  • 掛金は税法上損金または必要経費に算入できます。
  • 一時貸付金制度も利用できます。
  • ≪詳しくはこちらをご覧下さい≫
  まごころ共済
(県共済の自動車事故費用共済)

< 人身事故で加害者となった場合に、お見舞費用や、香典料など多額の自己負担額が必要になる場合があります。万一のときの経済的負担を幅広くサポートする自動車事故費用共済(まごころ共済)です。この共済は全ての共済金を契約者に直接お支払いする、他社では取り扱いのない独自の制度です(任意保険ではありません) >

  • 軽自動車 『月払550円・年払5,500円』普通自動車『月払1,000円・年払10,000円』と言うわずかな掛金で、【加害事故】、【被害事故】、【自損事故】等問わずに共済金をお支払いします。
  • 補償内容は①死亡共済金 【300万円】②後遺傷害 【300万円】~【12万円】③入院1人、1日につき【4,500円】④通院1人、1日につき【2,250円】⑤物損事故 【3万円】です。
  • お申し込みは、申込書に必要事項をご記入のうえ、初回掛金と出資金(100円)を添えて商工会議所の窓口へご提出ください。
  • 補償は、ご加入の申込書を県共済が受理しますと、出資金と初回の掛金をお払込みいただいた翌日から開始されます。
  • 掛金は契約者が法人の場合は『損金』に、契約者が個人事業主の場合は『必要経費』に算入できます。≪詳しくはこちらをご覧下さい≫