商工会議所では、会員企業の福利厚生制度(退職金制度や弔慰金・見舞金制度、リスク対策や事業承継など)を、共済制度や各種保障プランでサポートしています。
また、経営者・従業員の皆様向けの個人の自助努力による医療保険、生活保障などのニーズにお応えする各種プランもご用意しています。各プランの詳細については商工会議所窓口までお問い合わせください。
< 役員および従業員の福利厚生制度にご活用いただけます >
< 従業員の退職金準備にご活用いただけます >
< 小規模企業の経営者や役員の方が、廃業や退職時の生活資金などのために積み立てる「小規模企業共済制度」。掛金が全額控除できるなどの税制メリットに加え、事業資金の借入もできる、おトクで安心な小規模企業の経営者のための「退職金制度」です。>
ポイント① 掛金は加入後も増減可能、全額が所得控除
月々の掛金は1,000~70,000円まで500円単位で自由に設定が可能で、加入後も増額・減額できます。確定申告の際は、その全額を課税対象所得から控除できるため高い節税効果があります。
ポイント② 共済金の受取りは一括・分割どちらも可能
共済金は、退職・廃業時に受取可能。満期や満額はありません。共済金の受け取り方は「一括」「分割」「一括と分割の併用」が可能です。一括受取りの場合は退職所得扱いに、分割受取りの場合は、公的年金等の雑所得扱いとなり、税制メリットもあります。
ポイント③ 低金利の貸付制度を利用できる
契約者の方は、掛金の範囲内で事業資金の貸付制度をご利用いただけます。低金利で、即日貸付けも可能です。
≪詳しくはこちらをご覧ください≫
< 貴方の会社が健全経営でも「取引先の倒産」という事態はいつ起こるかわかりません。経営セーフティ共済(中小企業倒産防止共済制度)は、そのような不測の事態に直面された中小企業の皆様に迅速に資金をお貸しする共済制度です。
>
ポイント①無担保・無保証人で、掛金の10倍まで借入可能
共済金の借入れは、無担保・無保証人で受けられます。共済金貸付額の上限は「回収困難となった売掛金債権等の額」か「納付された掛金総額の10倍(最高8,000万円)」の、いずれか少ないほうの金額となります。
ポイント② 取引先が倒産後、すぐに借入れできる
取引先の事業者が倒産し、売掛金などの回収が困難になったときは、その事業者との取引の確認が済み次第、すぐに借り入れることができます。
ポイント③ 掛金を損金、または必要経費に算入できる
掛金月額は5,000~20万円まで自由に選べ、増額・減額できます。また確定申告の際、掛金を損金(法人の場合)、または必要経費(個人事業主の場合)に算入できます。
ポイント④ 解約手当金が受け取れる
共済契約を解約された場合は、解約手当金を受け取れます。自己都合の解約であっても、掛金を12か月以上納めていれば掛金総額の8割以上が戻り、40か月以上納めていれば、掛金全額が戻ります(12か月未満は掛け捨てとなります)
≪詳しくはこちらをご覧下さい≫
< 人身事故で加害者となった場合に、お見舞費用や、香典料など多額の自己負担額が必要になる場合があります。万一のときの経済的負担を幅広くサポートする自動車事故費用共済(まごころ共済)です。この共済は全ての共済金を契約者に直接お支払いする、他社では取り扱いのない独自の制度です(任意保険ではありません) >