会議所情報

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中小企業の情報セキュリティ対策ガイドライン

 本ガイドラインは中小企業にとって重要な情報を漏えいや改ざん、喪失などの脅威から保護することを目的とする情報セキュリティ対策の考え方や実践方法について説明するものです。
 ガイドラインの他、企業や個人などに最低限求められる「情報セキュリティ5か条」や診断シート「5分でできる!情報セキュリティ自社診断」のほか、「わが社の情報セキュリティポリシー」には自社のセキュリティポリシーを策定する際にすぐに役立つひな形や情報資産管理台帳のサンプルを付録として用意しています。

中小企業の情報セキュリティガイドラインはこちらから
http://www.ipa.go.jp/security/keihatsu/sme/guideline/index.html

障害者の雇用の促進等に関する法律施行令等の改正に伴う
障害者雇用率の引上げ等について

 平成30年4月より精神障害者の雇用が義務化され、「障害者の雇用の促進等に関する法律(昭和35年法律第123号)」に基づく障害者雇用率の算定基礎に精神障害が加わること等の事情を踏まえ、民間企業の障害者雇用率を2.3%(当分の間は経過措置として2.2%、3年を経過する日より前に経過措置解除し2.3%に)とすることなどを内容とする「障害者雇用の促進等に関する法律施行令(昭和35年政令第292号)」等の改正が行われました。当該施行令については平成30年4月1日から施行されます。

<主な改正内容>
○民間事業者における障害者雇用率は2.3%となります。
※現在の法定雇用率は2.0%です。

○経過措置として、当分の間は、民間事業者における障害者雇用率は2.2%となります。
※この経過措置は施行の日(平成30年4月1日)より3年を経過する前までに廃止され、以降は2.3%が適用されます。

○障害者の雇用状況を報告する義務を負う事業主の範囲が変わります。
※現在は常時雇用する労働者数が50人以上の民間事業所が報告義務を負っています。
・経過措置の適用期間については、常時雇用する労働者数が46人以上の民間事業所が報告義務を負うことになります。
・経過措置が廃止された後は、常時雇用する労働者数が44人以上の民間事業所が報告義務を負うこととなります。

○障害者の雇用状況を報告する義務を負う事業主には以下の義務があります。
(i)毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
(ii)障害者雇用推進者を選任するよう努めなければなりません。

<変更のない点>
○障害者雇用納付金および障害者雇用調整金の額には変更はありません。
○障害者雇用納付金の支払い義務の発生する事業主の範囲については変更ありません。(常時雇用する労働者数が100人超の事業主)

詳細については、厚生労働省Webサイトをご参照ください。
(リーフレット)
http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-
Shokugyouanteikyoku/20170630press1_1.pdf

(障害者雇用に関する事業主向けの情報)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/
koyou/shougaishakoyou/shisaku/jigyounushi/index.html


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